2019.11.07
相続に関する法律が改正されました⑨
遺言には、特別な場合も含めいくつか方式が法律で決められており、それに従う必要があります。
今回、自筆証書遺言について改正がなされ、２０１９年１月１３日から施行されています。
自筆証書遺言とは、遺言者が、全文、日付及び署名を自ら手書きし、印を押したものです。
全文ですので、これまでは、財産目録も全て手書きでなければならず、パソコンで作成したものや、通帳のコピーを添付しても有効な遺言書とは認められませんでした。
しかし、自筆証書遺言をより使いやすくすることにより、その利用を促進する目的で、本文に添える財産目録については手書きでなくても良いことになりました。但し、偽造や変造を防止する観点から、目録の各頁に署名し印を押す必要があります。 （八十島 保）
2019.09.26
相続に関する法律が改正されました⑧
前回ご説明したように、遺産分割前であっても、一定の限度で預貯金の払戻しを認める制度が設けられました。
しかし、これでは不足する場合はどうしたら良いのでしょうか。
家事事件手続法２００条３項に、遺産分割の審判または調停の申立があった場合は、家庭裁判所は一定の事情により遺産に属する預貯金債権の全部又は一部を仮に取得させることができると定めています。
他の共同相続人の利益を害する場合は認められませんが、急迫の危険を防止するため必要があるときといった事情がなくても、払戻しが認められることになります。
但し、これはあくまで仮に取得させるものですので、後の遺産分割には影響しません。
（八十島 保）
2019.09.02
相続に関する法律が改正されました⑦
最高裁の決定によりますと、葬儀費用の支払いや債務の弁済、あるいは被相続人から扶養を受けていた人の生活費のためにお金が必要であっても、遺産分割が終わるまでは、被相続人の口座から預金の払戻しをすることはできないことになります。
そこで、これでは不都合だということで、各共同相続人は、遺産分割前であっても、裁判所の判断を経なくても、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けられることにしました。
一定の範囲とは、相続開始時の預貯金債権の額の３分の１に払い戻しを求める共同相続人の法定相続分を乗じた額とされてます。
ですので、①であげた例によりますと、亡くなったご主人の奥さんが払い戻しを希望する場合、５００万円×３分の１×２分の１ですので、約８３万円の限度で払い戻しができることになります。
（八十島 保）
2023.08.09
夏期休業のお知らせ
令和５年８月１４日（月）・８月１５日（火）は休業させたいただきます。
2022.12.27
年末年始の休業について
本年の営業は１２月２８日（水）正午までとなります。
新年は１月１０日（火）より営業いたします。
2022.08.02
夏期休業のお知らせ
令和４年８月１３日(土)から８月１６日(火)まで夏期休業となります。
〒060-0042
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【地下鉄】
東西線「西11丁目駅」下車
3番出口直結 南大通ビル9階
【市電】
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徒歩約2分
●近隣に有料駐車場有り
