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Column ―弁護士の眼―

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2019.08.22

相続に関する法律が改正されました⑥

 今回の改正では、相続財産の中に預貯金がある場合、各相続人は、遺産分割される前であっても、一定の範囲で預貯金の払戻を受けることができるようになりました。
 なぜこのような制度が設けられたのか、その理由を知るためには、平成28年12月19日の最高裁大法廷決定を知る必要があります。
 この決定が出るまでは、預貯金債権は、相続により各共同相続人の相続分に従って当然に分割されるというのが判例でした。ですので、各相続人は、自己の相続分に応じて単独で預貯金債権を行使するつまり預貯金を引き出すことができるとされていました。
 ところが上記決定は、判例を変更し、預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれるので、遺産分割がなされるまでは、各相続人が単独で払い戻しをすることはできないとしたのです。
 最高裁がこのように判断を変えた理由として、預貯金債権は相続と同時に共同相続人全員に帰属するのですが、共同相続人が全員で預貯金契約を解約しない限り、同一性を保持しながら常にその残高が変動しうるものとして存在するので、遺産分割がなされるまでは各共同相続人に確定額の債権として分割されることはないと解されるとしたのです。
                       (八十島 保)
                         

2019.08.05

相続に関する法律が改正されました⑤

 配偶者居住権が認められますと、配偶者の具体的な相続財産取得分の中に、この配偶者居権の評価額が含まれるということになります。
 最初に掲げた例によりますと、相続財産は、不動産が1500万円、その他現金が500万円の2000万円で、相続人が奥さんと子がふたりの3人でした。
 配偶者居住権が認められず、かつ奥さんが不動産を取得しようとすると、奥さんは相続財産の500万円とは別に現金500万円を用意しなければなりませんでした。
 これに対し、配偶者居住権が認められ、その評価額が500万円としますと、相続財産は1000万円ということになり、奥さんは相続財産の中の現金500万円を2人に子に渡せばよいということになります。
 なお、特別受益という難しい問題が生じることもありますが、これは別の機会にお話しします。
 このように、配偶者居住権が認められますと、そのまま居住を希望されている場合には、遺産分割の負担が相当軽減される可能性があります。
                    
                         (八十島 保)

2019.07.23

相続に関する法律が改正されました④

 配偶者居住権が認められるための二つ目の事情についてお話しします。
 配偶者居住権が認められるためには、その建物について、配偶者に配偶者居住権を与えるという内容の遺産分割か遺贈か死因贈与がされていることが必要です。
 遺産分割というのは、相続人同士で話し合いをして、遺産を分けることですが、家庭裁判所で調停(話し合いのことです)をしても結論が出ない場合には、審判といって裁判官が決めることになります。
 審判の手続きに移った場合、新しい民法は、審判では、共同相続人の間で、配偶者に配偶者居住権を認めることについては合意している場合か、合意ができていない場合は、配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるときに限り、配偶者居住権を取得させるという審判が出せるとされています。
 ですので例えば、亡くなった方が再婚していて共同相続人が前妻の子供達と後妻さんという場合は、容易に配偶者居住権が認められないということがあり得ます。
                        (八十島 保)

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2019.08.08

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8月13日(火)・14日(水)は休業致します。

2019.04.25

ゴールデンウィークの休業について

ゴールデンウィークは、4月27日(土)から5月6日(月)まで休業いたします。

2015.06.08

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平成27年6月23日(火)午前10時から札幌地方裁判所です。

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