2024.04.23
最近の裁判例から
大学職員が自殺したのは業務に起因した精神障害に基づくものであるとして、遺族が労災保険法に基づいて遺族給付金等の支給を求めたところ、不支給とする処分がなされたためにその取り消しを求めた裁判がありました。
労災保険法に基づく保険給付は、病気が業務を原因とするものでなければならないとされています。
本件のように、心理的負荷による精神障害の労災認定基準については、厚労省のホームページで見ることができます。
この基準にあてはめて判断された場合、裁判所がその判断が一定の合理性を有すると判断すると、一度下された行政処分が覆されるのは難しいということになります。本判決（大阪地裁令5・3・23）もそうした判断でした。
労働災害について、ご相談されたい方はご連絡下さい。このページを見ていただいた方には、相談料は無料とさせていただきます。
(八十島 保)
2024.04.08
最近の裁判例から
特別養護老人ホームに入所していた高齢者（当時８１歳）が、食事中、口の中に食物を含んだまま動かなくなり、その後職員が食物を吐き出させたのですが意識不明となり、その日のうちに亡くなるという事故がありました。
そこで亡くなられた高齢者のお子さんが、老人ホームを経営していた会社を訴えました。
裁判所は、老人ホーム側の責任を認めたのですが、この高齢者に対しては、嘔吐したりむせにくい食事にしていたところ、家族の希望により普通の食事に戻したといった事情があったことから、賠償額を５割差し引いたというものです。
こうした高齢者施設における事故は数多くあるのですが、責任の有無や程度は、各事例毎に詳しく検討しなければなりません。
相談を希望される場合はご連絡下さい。お待ちしています。
（八十島 保）
2019.11.07
相続に関する法律が改正されました⑨
遺言には、特別な場合も含めいくつか方式が法律で決められており、それに従う必要があります。
今回、自筆証書遺言について改正がなされ、２０１９年１月１３日から施行されています。
自筆証書遺言とは、遺言者が、全文、日付及び署名を自ら手書きし、印を押したものです。
全文ですので、これまでは、財産目録も全て手書きでなければならず、パソコンで作成したものや、通帳のコピーを添付しても有効な遺言書とは認められませんでした。
しかし、自筆証書遺言をより使いやすくすることにより、その利用を促進する目的で、本文に添える財産目録については手書きでなくても良いことになりました。但し、偽造や変造を防止する観点から、目録の各頁に署名し印を押す必要があります。 （八十島 保）
2023.12.22
年末年始の休業について
本年の営業は１２月２８日（木）正午までとなります。
新年は令和６年１月９日（火）午前９時より営業いたします。
2023.08.09
夏期休業のお知らせ
令和５年８月１４日（月）・８月１５日（火）は休業させたいただきます。
2020.05.11
新型コロナウイルスの影響について
事業者の皆様は、現在の新型コロナウイルス及びこれに伴う緊急事態宣言により、多大な影響を被っておられると思います。
このような時には、収入を確保し、支出を抑制し、正常に戻るまで資金繰りの目途をつけることが一番重要です。
その入りと出について、お悩みはありませんか。金融機関や取引先との交渉がうまくいかないということはありませんか。またそもそも資金繰りをどのように確保してよいか悩んではいませんか。
これまで弁護士に相談したことがない方もこのような緊急事態ですので、是非、我々弁護士を利用してみて下さい。
この関係の相談には、相談料無料で対応します。
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