法人の方

事業に関連した様々な問題

企業活動において日々発生する契約書の作成や内容のチェック、債権回収、労務管理、事業承継の問題等の法律問題について対応させていただきます。

勿論その都度のご相談でも結構ですし、顧問契約を締結し、継続的な関係を構築していくことで、重大な問題を早期に発見するなど、より迅速かつ適格なサポートが可能と考えております。

顧問料は、事業規模やご依頼の内容に応じて協議させていただいておりますが、概ね月3万円から5万円とさせていただくことがほとんどです。
また契約期間も原則1年単位としておりますので、ご気軽にご利用して下さい。

問題が交渉や訴訟に発展する場合の費用については、ご相談の上お知らせいたします。
<弁護士費用の目安>

事件を受任した場合の弁護士費用は以下の通りです。これはあくまで目安です。
この他に訴訟にする場合には実費が、出張を要する場合には旅費・日当を請求させていただくことがあります。
実際の金額は事案の内容によって異なりますので、詳しいご相談の際にご説明させていただきます。


【相談料】
相談料 5,000円(約30分間を目安としています)


【着手金】
経済的利益の額報酬金の金額
300万円以下 8%
300~3000万円 5%
3000万円以上 3%

【報酬金】

経済的利益の額報酬金の金額
300万円以下 16%
300~3000万円 10%
3000万円以上 6%

<弁護士費用の種類について> 日本弁護士連合会のHPより抜粋
・着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金は次に説明する報酬金の内金でもいわゆる手付けでもありませんので注意してください。
・報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というは一部成功の場合も含まれ、その度合い応じて支払ですが、全く不成功(裁判でいえば前面敗訴)の場合は支払う必要はありません。
・実費、日当
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。


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