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医療事故・欠陥住宅に関する問題

この分野についても当事務所は積極的に取り組んでまいりました。

この問題は、実際に病院側との交渉に入れるのか、裁判を起こせるのかの見極めが非常に難しい分野です。
そのためには、当事務所においては北海道外の医師に相談することもしばしば行なっています。
また裁判においては、病院の責任を認めてもらうためのハードルが一般の裁判より少し高いのも事実ですが、それだけに非常にやりがいも感じています。

このようにこの分野は難しい問題がありますが、是非相談してみて下さい。

なお、建築問題についても同様の問題はありますが、積極的に相談に応じています。
<弁護士費用の目安>

事件を受任した場合の弁護士費用は以下の通りです。これはあくまで目安です。
この他に訴訟にする場合には実費が、出張を要する場合には旅費・日当を請求させていただくことがあります。
実際の金額は事案の内容によって異なりますので、詳しいご相談の際にご説明させていただきます。
 
【相談料】
相談料 5,000円(約1時間を目安としています)
但し、日本司法支援センター(法テラス)の相談援助の要件に合致する方については無料となります。
 
【医療事故・欠陥住宅】
(1)準備段階(相談を受けてから、交渉ないし訴訟に入れるかの判断まで)
この種の事件は勝訴率も低く、万全の準備をした上で交渉ないし訴訟に入る必要があります。
まず医療分野や建築分野の専門家の協力を求め、その上で損害賠償の要件を充足しているか厳しい判断が求められます。

着手金 一律10万8000円(税込み)
実費 40万円から(証拠保全手続きへの対応、協力医や建築士への相談、意見書の作成費用等)

 
(2)交渉ないし訴訟段階

充分に検討した上で賠償請求が可能であると判断した場合でも、この種の裁判では全額賠償が認められるケースの割合は非常に低いのが実態です。
また請求金額が数千万になることがめずらしくないことから、着手金や報酬金を一般の基準にあてはめると依頼者の方に酷な場合もあり、ケースによっては着手金を基準より低めにして、その代わり報酬金を多くしていただくということもあります。
ですから一般的な基準を示すのが困難であるというのが正直なところです。
概ね着手金については請求金額の5%から10%を上限とし、報酬金についても10%から20%を上限としていますが、最終的には協議させていただいた上で契約しております。

<弁護士費用の種類について> 日本弁護士連合会のHPより抜粋
・着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金は次に説明する報酬金の内金でもいわゆる手付けでもありませんので注意してください。

・報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というは一部成功の場合も含まれ、その度合い応じて支払ですが、全く不成功(裁判でいえば前面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

・実費、日当
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。



<弁護士費用を用意できない場合>
経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時や、弁護士費用を一括でご準備いただくことが困難な場合に、分割による方法や法テラス(日本司法支援センター)の法律扶助制度の立替払い制度をご利用いただくことができます。 詳しくは法テラスサイトをご覧下さい。


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