個人の方

家庭に関する問題

離婚や親権についての問題、あるいは相続についての問題も取り扱っております。

家庭に関する問題の中でも特に離婚の場合は、法律問題の前に感情の問題が重要なことがままあります。ですので、この分野の問題については、特に時間をかけて事情をお聞きするよう心掛けております。話のもっていき方一つで、解決の方向が変わったりすることもよくありますので、是非相談してみて下さい。
<弁護士費用の目安>
事件を受任した場合の弁護士費用は以下の通りです。これはあくまで目安です。
この他に訴訟にする場合には実費が、出張を要する場合には旅費・日当を請求させていただくことがあります。
実際の金額は事案の内容によって異なりますので、詳しいご相談の際にご説明させていただきます。

【相談料】
相談料 5,000円(約1時間を目安としています)
但し、日本司法支援センター(法テラス)の相談援助の要件に合致する方については無料となります。

【離婚や子どもに関する事件】
(1)着手金 
21万6000円(税込み)~ [事件内容によって異なります]
保全事件は10万8000円~21万6000円(税込み)

(2)報酬金
財産分与及び慰謝料の額を基準として、一般民事事件の報酬金と同じです
経済的利益の額報酬金の金額
300万円以下 16%
300~3000万円 10%
3000万円以上 6%

【遺産分割事件】

(1)着手金 
21万6000円(税込み)~ [事件内容によって異なります]

(2)報酬金
対象となる相続分の時価相当額を基準として、一般民事事件の報酬金と同じです。

<弁護士費用の種類について> 日本弁護士連合会のHPより抜粋
・着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金は次に説明する報酬金の内金でもいわゆる手付けでもありませんので注意してください。

・報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というは一部成功の場合も含まれ、その度合い応じて支払ですが、全く不成功(裁判でいえば前面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

・実費、日当
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。



<弁護士費用を用意できない場合>
経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時や、弁護士費用を一括でご準備いただくことが困難な場合に、分割による方法や法テラス(日本司法支援センター)の法律扶助制度の立替払い制度をご利用いただくことができます。 詳しくは法テラスサイトをご覧下さい。


前へ戻る

PAGE TOP

八十島法律事務所
〒060-0042
札幌市中央区大通西10丁目

周辺地図

【地下鉄】
 東西線「西11丁目駅」下車
 3番出口直結 南大通ビル9階
【市電】
「中央区役所前駅」停留所より
 徒歩約2分
●近隣に有料駐車場有り

詳細はこちら>>