自動車損害賠償保障法という法律があります。この法律の第３条に、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。」という規定があり、交通事故の加害者に対して損害賠償を請求するときは、この規定を使うことになります。
ところで、他人に頼まれて、自分の名前で車を購入し、車自体はその他人が使用していて事故を起こした場合、自分の名前を貸した者は、自己のために自動車を運行の用に供したものとして事故の責任を負うのかが問題となります。
　これに関しては、沢山の裁判例がありますが、平成３０年１２月１７日に最高裁の判決が出ています。
　これは、兄が生活保護を受けているため、自分の名義で車を持つことができなかったため、弟に頼んで弟名義で車を購入し使用していたところ、追突事故を起こしたというものでした。
　最高裁は、弟は兄による本件自動車の運行を事実上支配、管理することができ、社会通念上その運行が社会に害悪をもたらさないよう監視、監督すべき立場にあったとして、弟の責任を認めています。
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　２０１９年５月１０日に、民事執行法の一部を改正する法律案が、参議院本会議で可決成立し、同月１７日に公布されましたので、１年以内に施行させることになります。
　この法律案の中で、特に重要と思われるのが、財産開示手続の改正です。裁判に勝っても債務者（被告）が任意に支払ってこないときは、強制執行をする必要があります。
　しかし、これをするには債務者（被告）がどこにどのような財産を有しているのかについての情報が必要となります。これがなければ、強制執行をして債権を回収することができません。
　そこで、こうした情報を得るための手段として、財産開示手続という制度が作られたのですが、残念ながら、これまではあまり利用されていませんでした。
　その理由はいくつかあるのですが、現行の制度は、債務者（被告）が、この手続に非協力的であったり、不誠実な態度であったとしても、きちんとした制裁を課すことができませんでした。ですので、残念ながら、さほど実効性のある制度ではありませんでした。
　今回の改正では、債務者に対する罰則を強化するとともに、新たに第三者から債務者（被告）の財産に関する情報を取得できる制度を新たに設けたのです。
今回の改正について、より詳しい説明を希望される方は、当事務所までご連絡下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（八十島　保）

　芸能人などの離婚に関する記事を目にすることがよくあります。厚労省の統計によると、平成２７年の婚姻件数６３万５０００件に対し、離婚件数は２２万５０００件ですので、割合でみると、婚姻が３件あれば離婚は１件あるということになります。
　

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従業員に対して、退職後３年間は、同業他社への転職を禁止した雇用契約は有効でしょうか。会社の従業員は、職業選択の自由がありますから、本来退職後は、自由に転職先を決めることができます。

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